中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
また、１８歳も給付対象かについてですが、高校３年生で１８歳の年齢に到達しますが、高校卒業までは放課後等デイサービスは利用できますとの答弁がありました。
また、１８歳も給付対象かについてですが、高校３年生で１８歳の年齢に到達しますが、高校卒業までは放課後等デイサービスは利用できますとの答弁がありました。
そこで伺いますが、国保税均等割を高校生まで廃止し、医療費を高校卒業まで無料化できないかお答えください。とりわけ若い世代が減少している津久見市では大問題です。 次に、新庁舎建設についてお伺いします。 市民から厳しい意見が寄せられています。建設を着手する前に再検討すべきではないでしょうか。 日本共産党が実施した市民アンケートでは、津波の来ないところに建設すべきだ。
今年９月の報道によると、東北の岩手県では全市町村が独自に高校卒業までの医療費の助成制度に踏み切ったという方針が報道されてもいました。 東京２３区の区長会が、今月２１日に記者発表して、来年度から子育て世帯の所得制限を設けずに全ての高校生を対象として助成制度の拡充をするということが述べられていました。
親の経済格差が進む中で、ＯＥＣＤの調査にあるように、公教育の支出が極めて少ない我が国においては、高校卒業後に自らの力で教育費を負担する若者も少なくないわけです。被害抑止の取組を市民共有の理解とするために、本気でしっかりと行っていただくように強く指摘をして、次の質問に移ります。 数年前から全国的に、特殊詐欺犯の受け子や出し子が低年齢化しています。現役高校生等が検挙される事件が増えています。
進学が少ない原因につきましては、直接的な調査を行ったわけではありませんが、進路指導担当の中学校の教諭によると、１点目には、高校卒業後の進学について考えたときに、より選択肢の広がる可能性の高い高校を志望する傾向にあること、２点目に、これまで取り組んできたスポーツのさらなる向上を目指して、そのスポーツの盛んな高校を選択すること、３点目に、より中央に近い学校で、たくさんの仲間たちと切磋琢磨することで自己研
一般質問 （質問者） （質問の要旨） ４番 荒木 ひろ子 １．中津市民を核兵器から守るために ①２０２１年１月２２日発効、核兵器禁止条約の評価は ②Ｊアラートは市民の核兵器（放射能被爆）を防げるか ③市民の核兵器被爆を防ぐ対策は ④核兵器の廃絶に力を注ぐ市政を ２．子育て支援 ①産休、育休明けの保育所受入れのための支援策 ②高校卒業
既に由布市と豊後高田市は高校卒業まで完全無料になっています。 第三は、宇佐市の一部負担金の導入理由についてであります。市内、近隣の小児科体制を守るためには、一部負担を取るということはやむを得ない措置、完全無料化にするとコンビニ受診が増えると予想されるなどという理由です。これらの理由に科学的な根拠があるのでしょうか。核家族化が進み、子育てに不安を抱える保護者はたくさんいます。
今議会の提案は、全ての子供を対象に、所得制限を設けずに、中学卒業から高校卒業までを対象にするということは本当に画期的なことで大賛成です。県下では三番目という進んだ取組に保護者も子供も喜んでいると思います。 そんな中、子供の医療費助成をどんな条件で行うかは自治体によって違います。対象年齢や所得制限、自己負担を設けるかどうかなどです。厚生労働省が実施状況を公表しています。
さらに高校卒業まで通院、入院を無料としているのは２市で、入院のみ無料としているのは１市でございます。 ○３番（美馬恭子君） 別府市も子どもの医療費の助成範囲が拡大されたということですので、これに関しては一歩前進だと思っておりますし、よかったなというふうに思っていますが、県内の他の市町村に比べれば助成範囲拡大の余地があると考えておりますが、そこはいかがでしょうか。
そんなことも含めて、市として耶馬溪校を何とか存続させたいという思いで、今一生懸命連携しようということが伝わってきたところでありますけれども、そこで、そういう思いを受けての１つ提案ですけれども、さらなる連携強化、支援ということでいえば、国としても推進し、配置のための助成もある、地元に就職し、地域を担う人材の育成のための高校卒業後の進学や就職などについてサポートするキャリアプランニングスーパーバイザーというものがありますけれど
市区町村では、通院が三八％、入院は四一％が高校卒業までということで、一年前は三割だったものが、全体の四割近くが助成の対象を十八歳までに拡大しています。お金の心配なく必要な治療を受ける。大人になるまでの健康づくりは、その後の人生にも大きく影響するものです。先日は、北九州市でも、二〇二二年の一月から、一年後ではありますが、十八歳まで拡大するという報道がございました。
子ども医療費は、全世帯を対象に高校卒業まで拡充すること、障害者の医療費助成は現物給付への改善を求めます。 三点目は教育環境の整備についてです。少人数学級を拡大し、正規職員を増員することはコロナ禍において急務です。日々の学校生活の安全安心を保障するために、本市でできるあらゆる対応を検討すること、教職員の多忙化解消、子供の貧困対策、学習権を保障するための給付型奨学金の拡充を求めます。
◆５番（川内八千代） 例えば、よそでは高校卒業の１８歳に該当する人たちの名簿を提供するとかいうのがあると思いますけれども、中津市ではどうなっているのかお尋ねしたいと思うのですけれども。
若者の減少で高校の維持が難しくなるということもありますが、高校卒業時に進学や就職で一旦転出するというケースが多いということからでございます。市内の高校でございますが、竹田南高校は広く全国から高校生の受け入れを行っておりました。昨年度から女子サッカー部を創設して、サッカーを通じて、全国に通じる魅力づくりが始められております。
女性人口減少の要因は、高校卒業時の進学については県内に大学や専門学校が少なく、県内進学の選択肢が限られていること、また、新卒時の就職においても、若年女性が就職したいと思うような働く場の多様性が欠けていること、職業選択の幅が狭いということが、市外、県外流出に繋がっていると考えられます。多様な働く場の確保は、政策課題として今後の企業誘致等で実現を図っていきたいというふうに考えております。
厚労省の調査で、二〇一八年四月一日が最新でございますが、高校卒業まで助成している市区町村は、通院と入院ともに全体の三割を超えています。中学校卒業までは、通院は八八・九％、入院は九五・八％と九割に達しました。ここ十年を見ても、子供の医療費助成制度は大きく前進したというふうに思います。 やはり何といっても、子供が病気のときほど親は不安なことはありません。
高校卒業後、専門学校経て就職、３０過ぎまで職を変えながら、自分なりに頑張って働いてきました。しかし、派遣社員として仕事をしていたため、契約が切れて、その後契約が更新されずに失業しました。再就職がうまくいかずに、ひきこもるようになりました。いつも将来に対する不安はありました。だんだんもうだめだ、死にたいと思うようになりました。三、四年たったときからもう社会復帰のことなど全く考えなくなりました。
◆１３番（三重野玉江） 今日古江議員もおっしゃっていましたが、高校卒業したら進学や就職で中津を離れる若者が多く、また今女性の進学率も高く、進学で県外に行ったまま就職して帰ってこない若者世代がたくさんいます。帰ってきたい中津にするための施策、目玉はありますか。 ○議長（山影智一） 企画観光部長。
高校卒業するまでは親と住んでいますが、仕事の関係で、家から通勤が厳しいことや、結婚して家を建てられる方も多くなり、地元から離れています。また、他県、他市に働く場を求める方も増えてきているのではないでしょうか。 農業、林業、水産業、そして製造業も、このようなことから担い手不足という言葉をいろんな分野でお話を皆さん方も聞いているのではなかろうかと思います。
学歴によって生涯賃金は大きく違って、平均でいえば中学校卒業の方と高校卒業の方では2,000万円ぐらい違うと言われています。月１万円ずつを子供に助成をすることで大分市が得られるメリットは大きいのではないかと思っています。 利用者数に関しては、今のところ３割程度ということになっていますが、大阪市は申請している方が５割を超えており、まだまだ工夫できるのかなと思います。